2240 電子投票
このニュースを見て「そういうこともあるのか」と思った。
投票用紙、全員分は準備せず 東京など「節約」 参院選
参院選の投票が２９日に迫るなか、全国の都道府県選挙管理委員会が有権者に投票参加を呼びかけている。もちろん、究極の目標は「投票率１００％」だが、実は東京、大阪、神奈川、埼玉の４都府県では全有権者分の投票用紙を印刷していない。投票率が６０％を切る状況下で、以前から５～１５％分を「節約」しているのだが、投票率アップの運動をしている人たちの間には割り切れない思いも残る。
投票用紙は、あらかじめ来る人分ちゃんと用意しておかないといけないのは当然…とは思うけど、実際そんなに来ないことがわかっているのであれば、多少減らしてもいいんじゃないかとも思う。
でも本来は、投票率100%をであるべきだし、それを目指している立場の選挙管理委員会が、内心では「100%投票するわけない」と思っているのもなんだか変。
印刷しないで済む方法といえば、投票をコンピュータで行う「電子投票」なんてどうだろう？と思って、検索してみたら、「電子投票普及協同組合」なんていう組織があった。ここのサイトを見ると、電子投票にはさまざまなメリットがあるようだ。あまりメリットばかり書いてあるので、組合の構成メンバーを見てみたら、電子投票システムの研究開発、製造、販売を担当している会社ばかりだった。そりゃ普及したいだろう。
でも、なぜ普及しないのか？
ちょっと安易だけれど、Wikipediaで挙げられている欠点を見てみると…
- レンタル費用、導入コストなどが紙の投票に比べ高額
- 機器の安定性に不安がある
- 多数の候補者がいる場合、一画面に表示できず、有利、不利が生じる
とある。
実際に可児市や海老名市でトラブルが発生しているので、ちょっと不安になる。可児市では訴訟にまでなって、最終的には選挙無効の判決が出ている。
当の電子投票普及協同組合は、このことをどう考えているのだろうとサイトを見てみたら、きちんと反論が出ていた。
どうも、可児市で実施した電子投票のシステムは、この組合の立場からすると電子投票と呼ぶにはかなりお粗末であったようで「一自治体の不公正な選考、企業グループのモラルと技術力欠如が電子投票制を冒涜した上、日本のＩＴ信頼性を毀損した責任は大きい」と断罪している。
どうやら、可児市や海老名市でトラブルを起こした電子投票システムを担当した富士通やNTT東日本といった大手が手掛けているシステムと、この組合が手掛けているシステムには、決定的な違い（比較１・比較２）があるらしい。
あらためて組合の構成メンバーを見てみると、こうした大手は入っておらず、失礼ながら中小企業ばかりが目につく。
穿った見方をすると…
電子投票が普及しないのは、システムが違う大手が、中小組合のシステムの普及を阻止しているからではないか？ …なんて。
電子投票…なんだか奥が深そうだ。