7935　 レンタルモバイルバッテリーのビジネスモデル

このニュースの見出しを見て、あれ？と思った。

レンタル用モバイルバッテリー「借りパク転売」か…フリマサイトに多数出品　弁護士は窃盗罪や横領罪など刑事罰課される可能性を指摘

こうしたレンタルのモバイルバッテリーって、上限金額を超えると買取になるんじゃなかったっけ？…と思って、あるレンタルモバイルバッテリーの業者のサイトを見てみたら、こう書かれていた。

初回料金での返却期限は借りた日の翌日（2日目）の夜中24時迄（最大48時間）です。
以降、3日目になると延長料金440円、4日目になると再延長料金440円を申し受けます。
5日目になると買取料金として3,960円がご請求となり買取後のバッテリーは返却不要となります。

ただ今回報道されているのは、先日高知で借りた業者と同じで、こちらは所有権が移転しないらしい。

だから、それを勝手に自分のものにしたり、転売してしまえば、単純に窃盗ということになる。

そして、このニュースについて詳しく調べてみるまで、ちょっと誤解していたことがある。

ニュースで言われている”借パク”といっても、支払いを踏み倒してるわけではないということだ。

前述のように、所有権が移転する業者と移転しない業者があるが、今回の問題は所有権が移転しない業者のパターンで、こうした業者は、モバイルバッテリーが返却され、それが再びレンタルされることを前提として事業が展開されている。

だから、利用者が違約金の支払いをしたとしても、レンタル用のモバイルバッテリーが失われてしまえば、以降の”商売道具”がなくなっているに等しいのだ。

これは、ちょっと意外だったが、同じように見えるモバイルバッテリー業者でもビジネスモデルがまったく違うのだ。

まぁこういう事は、利用者にとって関係のないことではあるけど、いずれにせよ、ルールや規約が守るべきであろう。