3514 やはり連帯責任
昨日、東京電力の一般社員に対して、ボーナスが支給されるというニュースから、そもそも直接事故と関わらない一般従業員にとって、収入が下がるのは、どういった理屈か？ということを考えていた。
多少、違和感を持ちながらも、“連帯責任”ということを結論とした。
そして、今日、またこんなニュースが伝えられた。
東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。
この状況で、給与を上げるというのは、いったいどういう考えなのだろうか？
被災者への賠償や補償のために、いくらあってもお金が足りないという状況なのに、東京電力の一般社員の給与を増やそうということだ。
しかも、1000人以上の大企業並みに。
だいぶ知られるようになったが、電気料金は、必要なコストに利益を載せる、総括原価方式と呼ばれる方法で、設定されていた。
つまり、これまで、労せずして確実に収入がある状態なのが“普通”の状態だったのだ。だから、たとえ原資が税金であろうと、お金があると使わずにはおれない性分なのかもしれない。
そして、そういう会社に入ったのは、一般従業員本人であり、本人も会社を構成する一部であると考えれば、責任はある。
世の中には、勤務先の会社が倒産して一切の収入が絶たれる…ということだってあるわけで、なぜ東京電力だけが特別扱いになる理由はよくわからない。
翻弄される一般社員は気の毒ではあるが、自分の勤める会社が、日本中に迷惑を掛けてしまったという事実からすれば、相応の負担はやむを得ないだろう。
やはり、連帯責任と考えるのが自然だと思う。