8125　前市長書類送検

以前から気になっている、静岡県伊東市の前市長による学歴詐称問題。複数の刑事告発を受けていた前市長が、地方自治法違反などの容疑で書類送検されたというニュースが入ってきた。

本人はすべての容疑を否認しているという。

しかし、客観的な状況を見る限り、卒業を信じている人はもはや誰もいないのではないか。

選挙という、個人を選ぶための極めて重要な判断材料に虚偽の情報を載せたのであれば、それは決して許されるべきことではない。

焦点となっているのは、決定的な証拠である「卒業証書」の行方だ。

一説には弁護士事務所の金庫にあるとも言われている。これさえ提示すれば即座に解決するはずだが、決して表に出ることはないし、今後も出てくることはないだろう。

正直なところ、弁護士が犯罪の証拠となり得る書類を隠し持っているというのは、まるで犯罪の片棒を担いでいるかのようで、強い違和感を持った。

だが、気になって調べてみると、法的にはこういう理屈らしい。

そもそも刑法上、被疑者自身の証拠隠滅行為は処罰されません。証拠隠滅罪は『他人の刑事事件に関する証拠』の隠滅行為のみを対象としています（刑法104条参照）。
（弁護士ドットコムニュースより）

つまり、被疑者が自分の不利益になる証拠を隠すこと自体は罪に問われず、それを依頼された弁護士が守ることも、弁護活動としては「適切」な行為となってしまうのだ。

理屈はわかっても、どうにもモヤモヤした感覚が残る。

果たして、決定的な証拠である卒業証書を欠いた状態で、どこまで立件できるのだろうか。

もしこれが嫌疑不十分となってしまえば、選挙における学歴表示の重みは極めて軽いものと見なされてしまうだろう。

ただ、今の自分の予感としては、残念ながら不起訴処分になる気がしてならない。

まぁ根拠のない、あくまで感覚的なものではあるけれど、最近のニュースを見ていると、決定打を欠いたまま起訴まで持ち込まれない事件があまりに多い気がするからだろうか。