5528 またまた総額表示について
以前から、税抜き表示については、否定的な立場だったが、こうしたニュースを見れば、ますますその思いが強くなってくる。
製造流通２７団体 総額表示義務廃止へ結束 かつてない統一要望
記事によれば「値頃感の消失による消費の著しい減退に加え、税額吸収に向けた値下げ競争が繰り広げられた結果、製配販全体が長期のデフレを余儀なくされた」とあるが、本当にそうだろうか？
日本チェーンストア協会の「税制改正要望の重点事項」で、総額表示についてはこういった記述がある。
そもそも商品・サービスの価格は需給によって決定されるものであり、また消費税とは、生産から消費の各段階において消費税額が適正に転嫁され、最終的に広く薄く消費者全体で公平に負担する税であることからも、商品本体の適正な価値を価格として表現し、消費税額を「見える化」して消費者に伝えていくことも重要である。
さらに、総額表示は価格設定の自由を制約し、個人消費が依然として伸び悩む中にあって 価格のデフレ化を促進する要因にもなっているため、総額表示方式の義務付けを廃止してい ただきたい。
需給によって決定される価格はに対して、消費税という、自分の意志ではない価格が上乗せされるというのは、本意ではないというのが彼らの主張だ。
たしかに、価格決定についてはその通りだが、 消費者が知りたいのは支払金額だ。
本当に、消費税額の「見える化」を考えているのなら、なぜ本体価格だけの表示にと止めて、消費税額を明確にしないケースが多いのだろうか？
ただ単に、少しでも安く見せることだけを考えてるだけにしか感じず、消費者を向いた主張ではないように思える。
消費税率10％になって、ようやく総額表示に一本化するかと思ったが、軽減税率という”愚策”によって、本体価格のみの例外措置が生き残る可能性ができてしまった。
消費税増税までもう1年を切ったが、経過措置や軽減税率の件も含め、まだ未確定なことが相当ある。
はたしてどういったオチになるのだろう。